日本系ホテル「東横イン」昌原市にオープン

2017年01月23日

toyokoin 釜山と隣接する慶尚南道の中心都市昌原市に、リーズナブル宿泊専門日系ブランドである「東横インホテル」が建設される。昌原市は今まで団体観光客のための宿泊施設が不足であるという指摘があり、競争力のあるホテルを誘致するためにホテル業界を対象として広報活動を繰り広げてきたが、「東横インホテル」の共同開発社である(株)スンヒョンと昨年4月からホテル建設のための実務協議を行ってきた。

昌原市はリーズナブル宿泊施設を好む団体観光客及び個別自由旅行客が増加する趨勢により、宿泊専門外国系ブランドである「東横インホテル」が昌原に建設されれば、滞在型観光に対するマーケティングが容易になり、観光客誘致に大きく役に立つことと期待している。

ホテルは現在設計が進行中で、今年5月に建設許可が下りれば、今年2017年7月に着工し、2019年7月頃に完工する計画であり、ホテル運営は東横インコリア(株)が担当するようになる。客室規模は400室を予定している。

日本の東京に本社を置き、日本全国に248ヵ所にホテル運営をしている東横インホテルは、韓国内にソウルと大田にそれぞれ1ヵ所、釜山に5ヵ所を運営中である。

文/小峰明記者

Pocket

関連する記事はこちら

333

韓国現地の携帯レンタルが1日100円で可能。

テレコムスクエアが新プランの提供を開始する。 株式会社テレコムスクエアは、法人登録することで1日100円で利用できる海外用携帯電話のレンタルプランの提供を12月末までの期間限定で開始した。新プランは、現地の携帯電話番号の提出が求められる防疫管理強化国への入国の際に必要となる携帯電…続きを読む

에듀팜_관광특구

忠清北道初の観光特別地区、曽坪エデュファーム、オープン

ゴルフ場、リュージュトラック、水上レジャー施設オープン、 コンドミニアムは下半期開場  忠清北道曽坪郡(チュンピョングン)所在エデュファーム観光特別地区内に公共ゴルフ場などの娯楽施設が14日オープンして、公式の営業に入った。 運営会社である韓国農漁村公社と㈱ブラックストーン・エデ…続きを読む

コリアツアーカード

「韓国旅行をもっとやさしく快適に」外国人専用コリアツアーカード発売開始

交通カード機能にショッピング割引及び観光、 エンターテイメントのメリット加え  (財)韓国訪問委員会が韓国を訪れる個人観光客対象の外国人専用交通観光カードである「コリアツアーカード」(Korea Tour Card)を発売した。「コリアツアーカード」は韓国訪問委員会と(株)韓国ス…続きを読む

airbusan

エアプサン、大邱‐大阪・札幌に新規就航

 韓国アシアナ航空系列の低コスト航空会社で、釜山を拠点に路線を運営しているエアプサンが、慶尚北道圏の中心都市、大邱広域市にある大邱空港から大阪関西国際空港と北海道新千歳空港間の定期便を昨年12月23日に就航した。 就航スケジュールは大邱‐関西国際空港が週7回デイリー就航で、出国便…続きを読む

ジンエアー

ジンエアー、仁川‐北九州新規就航

 ジンエアーが12月13日に仁川‐北九州路線を新規就航した。仁川‐北九州路線は、既に12月1日就航した釜山‐北九州路線と共に、大韓航空系列のLCC航空会社であるジンエアーが単独で運行する。 ジンエアーの仁川‐北九州路線には、180席規模のB737~800航空機が投入され、週4回(…続きを読む

nothumbnail

訪韓日本市場回復加速のためのバイラルマーケティング強化

韓国観光公社は4月15日(土)、ソウルキャピタルホテルで「第5期在韓日本人ネットワーク」SNS記者団発足式を開催し、回復に入った訪韓日本市場拡大のために、本格的なバイラルマーケティングに取り組むことを明らかにした。 「在韓日本人ネットワーク」SNS記者団は、韓国在住の日本人の中で…続きを読む

記念撮影する主要来賓

日韓国交正常化50周年日韓友好交流行事開催

特別レポート 日韓民間交流の新しい転換点、 日韓国交正常化50周年日韓友好交流行事 韓国観光公社とアシアナ航空が共同開催した「日韓友好交流行事」が2月12日から14日まで開催された。2015年日韓国交正常化50周年を記念して、日韓の友好関係増進のた​​めの交流行事を韓国で開催しよ…続きを読む

강원도_장근석_홍보대사

チャン・グンソク、平昌オリンピック・江原道広報大使委嘱

オリンピックと江原観光広報特別CF撮影、 聖火リレー走者としても参加  俳優チャン・グンソクが「2018平昌冬季オリンピック」・「2018平昌冬季パラリンピック」および「江原道」の広報大使に抜擢された。委嘱式は12月8日に江原道庁で行われた。 広報大使に抜擢された彼は、委嘱式を皮…続きを読む

東海岸圏経済自由区域01
東海岸圏経済自由区域02