– 韓国戦争終戦宣言と南北共同観光区域開発など、平和実践決議案採択
グローバル平和プラットフォームである2020平昌（ピョンチャン）平和フォーラムが韓国戦争終戦宣言と平和条約締結、東海線とユーラシア鉄道の接続対策など7つの議題を盛り込んだ2020平昌平和フォーラム決議案採択を最後に、3日間にわたる平和大長征が成功的に幕を下ろした。
平昌平和フォーラムは、2018平昌冬季オリンピックの平和の遺産を継承・普及するための目的から今月2月9日から11日まで、江原道平昌アルペンコンベンションセンターで開かれ、潘基文前国連事務総長、グロ・ハーレム・ブルントラント元ノルウェー首相、ジム・ロジャーズ　ロジャーズ・ホールディングス会長など世界40カ国、4千人の参加者が出席した韓半島の平和構築のためのフォーラムだ。
フォーラムを通じて、各セッションで議論された内容を具体化した決議文も採択した。
決議文に込められた7つの議題は、△韓国戦争終戦宣言と平和条約締結△南北板門店宣言と平壌共同宣言の合意事項の実質的履行の促進・東海線とユーラシア鉄道の接続対策△南北経済協力の進展にむけた人道的支援と個別観光などの支持△金剛山観光再開と南北共同観光区域開発に対する国際的関心の促し△2024江原冬季ユースオリンピックの南北共同開催や南北単一チーム構成の促し△DMZの国際生態平和地帯造成△南北境界地域の国際平和都市づくり方案模索などだ。
参加者は決議案を通じて2018平昌冬季オリンピックの最大の遺産である平和を、スポーツはもちろん、経済と生態、公共外交などさまざまな分野に拡大し、2030年までに具体的な実践方案を用意するとした。
決議案を採択した2月11日の閉会式には崔文洵（チェ・ムンスン）江原道知事と柳承敏（ユ・スンミン）2018平昌記念財団理事長、平昌平和フォーラムの共同委員長であるクニラリンドバーグ国際オリンピック委員会（IOC）の執行委員などが参加したが、崔文洵江原道知事はここで、「真剣で重みのある議論を通じて、2020平昌平和フォーラムの決議案を採択することとなった。この決議案を、誰よりも大きく叫びながら、世界の平和と韓半島の平和のために先頭に立っていく」と述べた。
文/李相直記者

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